過払金の返還請求の激増について①
現在、多くの過払金の返還請求が行われていますが、
ほとんどのケースにおいて貸金業者が返還しています。
裁判例を見ても
「みなし弁済規定」
が適用されたケースはほとんどなく、返還請求が認められています。
過払金の返還請求の激増について②
このような実情を背景として、
改正貸金業法では、
「みなし弁済規定」
を廃止しています。
なお、業者に対する過払金の返還請求に当たっては、
利息制限法による計算のやり直し等で
大変なこともありますので、
まずは弁護士会の法律相談センターなどで
相談してみることをお勧めします。
ローンの契約内容の変更について
ローンなどでは、返済についての契約内容の変更を
することが可能な場合があります。
例えば、銀行の住宅ローンでは、
ボーナス払いをやめて月々の返済のみと変更したり、
また、変動金利型から固定金利特約タイプへ
変更するなどできる場合があります。
また、一括返済により、
月々の返済額の縮小や返済期間の短縮ができます。
なお、このような契約内容の変更については、
各金融機関により異なりますので、
融資先の金融機関で確認するようにしてください。