みなし弁済規定の要件を満たしたことになりますか？①
貸金業者がみなし弁済規定の適用を受けるには、
貸付けにかかる契約書面（金銭消費貸借契約書）
と
受取証書（返済金を受け取ったことを記載した領収書）
を借主に渡さなければなりません。
みなし弁済規定の要件を満たしたことになりますか？②
では、現金自動貸付返済機（ＡＴＭ）に
返済金を入金し、
操作の終了時に排出される
「ご利用明細書（領収書）」
を受け取った場合は、
上記のみなし弁済規定の要件を満たしたことになるのでしょうか？
これについては、
ＡＴＭへの入金後排出される明細書に、
利息や元本への充当額が記載されていたとしても、
入金前にそれぞれの額を知ることができないのでは、
借主が「任意に」利息制限法を超える利息を支払ったことにはならないとして、
「みなし弁済」の適用を否認した判決があります（東京地判平9.2.21）。
ちなみに、
みなし弁済規定が適用されないのを知りながら、
利息制限法超過分の利息を受け取ったのは、
悪意の受益者に当たるとして、
超過部分の利息の返還を命じた判決もあります。
悪意の受益者とは？
悪意の受益者というのは、法律上、
何の権利も原因もないことを知りながら、
他人の財産や労務によって利得を受けた者のことをいいます。
※みなし弁済は、平成21年末までに廃止されます。