消費経済審議会、消費者金融会社、消費者金融連絡会とは?

消費経済審議会とは?

消費経済審議会というのは、
旧割賦販売審議会のことです。

 

また、この消費経済審議会は、
割賦販売法36条で定められている
経済産業大臣の諮問機関です。

消費経済審議会の内容は?

消費経済審議会は、
経済産業大臣の諮問に応じて、
例えば、次のようなことについて審議することになっています。

 

■「指定商品とは〜政令で定めるもの」というように規定される政令の制定や改廃の立案
■割賦販売の標準条件である割合や期間

消費者金融会社とは?

消費者金融会社というのは、
消費者に対する金銭の貸付を業とする会社のことをいいます。

 

この消費者金融会社は、
一般的には、消費者の信用をもとに、
「無担保・無保証」※で、
小口の金銭を融資する形態をとっています。

 

※担保物件や保証人を必要としないことです。

 

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消費者金融サービス研究学会とは?

消費者金融サービス研究学会というのは、
2000年に設立された学会です。

 

この消費者金融サービス研究学会の目的は、
次のようなことにあります。

 

■消費者金融サービスの諸問題を学術的な視点から総合的に研究すること。
■併せて消費経済社会と関連する諸産業・企業の発展に寄与すること。
■消費者利益の向上に寄与すること。

消費者金融連絡会とは?

消費者金融連絡会というのは、
1997年に発足した、消費者金融大手6社※による、
主として消費者啓発事業を目的とした組織のことです。

 

※武富士、アコム、プロミス、アイフル、レイク(現GEコンシューマー・クレジット)です。

消費者金融連絡会の事業内容は?

消費者金融連絡会が発足したときに合意した事業内容は、
次のようなものです。

 

■消費者啓発活動の推進
■カウンセリング機能の整備
■与信の厳格化
■広告表現の見直し
■ディスクロージャーの実施

 

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