明細書の利用可能限度額
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明細書の利用可能限度額


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明細書の利用可能限度額について

今回のテーマは、明細書の利用可能限度額についてです。

「明細書」をすぐに処分してしまったりしていませんか?

明細書の「次回返済日」がとても重要であるということは他の記事で取り上げましたが、それだけでなく「利用可能限度額」についてもチェックしておくとよいと思います。

何をチェックするのかというと、利用可能限度額が減額されていないかということについてです。

これは、正常な利用をしていれば何の問題もありませんが、万が一変更事項の届出を怠っていたような場合には、減額されている可能性があるからです。

利用限度額の減額については、告知をされずに実行されますので、随分たってから気が付いたなどということのないようにしたいものです。

告知されないことについては、契約書に「当社が相当と認める方法で広告する」というものを根拠にしているようなので文句の言いようもありません。利用可能限度額は、一度減額されるとまず増額されることはありませんのでかなり注意した方がよいです。

会員規約には「減額されても、当社が認めた場合、元の利用限度額内で増額する」とあるかもしれませんが、実際にはまずないと考えておきましょう。

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「返済額」と「返済日」について

今回のテーマは、「返済額」と「返済日」についてです。

「返済額」と「返済日」ではどちらが重要だと思いますか、、、

結論から申し上げますと、「返済額」と「返済日」はどちらも重要なのですが、より重要なのは「返済日」です。

これは、消費者金融業界だけでなく消費者信用産業すべてにおいて、「期日」というものが絶対的な意味をもっているからです。消費者金融会社も当然「返済日」を絶対の「期日」として債務の処理をしています。

なので、仮に「約定返済額」には足りない場合でも、とにかく「返済期日」を守って返済することが大切です。

極論をいってしまえば、返済金額については後でどうにでもなると考えても言い過ぎではありません。

従いまして、何より注意しなくてはならないのが「次回返済日」ということになります。これは、「明細書」にしっかり記載されていますので、できればいつでも確認できるように保管しておきましょう。

捨ててしまったりして保管していないというのではあとで困ることになりますので。

明細書については、各社によって、受領書、領収書など名称は異なる場合がありますが、要は「次回返済日」の記載のあるものは保管しておくのがよいでしょう。

ちなみに、「明細書」は、貸金業規制法で「受取証明書の交付」が義務づけられているので必ず交付されます。


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